北菅スタッフ
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’２１年 ８月号
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＜センターよりひとこと＞
去る６月２２日に、「マンション標準管理規約」の改正が国土交通省から発表されました。
（ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html ）
その内容は、(１)ＩＴを活用した総会・理事会、(２)置き配を認める際の留意事項、(３)専有部分
配管の工事を共用部分配管と一体的に行う際の修繕積立金からの工事費の拠出について、などが主な
ものとなっています。
このうち(１)については、「ＩＴを活用した総会・理事会」の実施が可能なことを明確化し、これ
に合わせて留意事項等を記載したものです。
これまでは、「ＩＴ総会・理事会」の実施が可能なのかどうか、有効な総会・理事会として認めら
れるのかどうか、そもそもはっきりしていませんでした。そこへ今回の新型コロナ禍が襲来して、人
が集まりにくい状況が生まれ、その対応策の一つとして「ＩＴの活用」が焦点になったのです。今回、
法令に準ずる規範である標準管理規約上も「ＩＴ総会・理事会」が可能であることが示されて、大き
く前進することとなりました。
ひとくちに「ＩＴ総会」と言っても、リアルの総会以外にＷＥＢ会議システム等も併せて用いた「
ＩＴ併用型（ハイブリッド型）総会」と、リアルの総会を開催することなくＷＥＢ会議システム等を
用いて区分所有者が出席し、議決権を行使する「完全オンライン型総会」と、２つのタイプが考えら
れ、それぞれに課題や留意事項が考えられます（マンション管理業協会『ＩＴを活用した総会の在り
方検討会報告書』及び『ＩＴを活用した総会の実施ガイドライン』（いずれも令和２年１２月）参照
）。また、ＷＥＢ会議システム等を活用して総会や理事会を開催する場合、数多くの参加者がＷＥＢ
会議システム上で議決権行使をするとなると、本人確認をどのように行うか等の課題も生じるので、
まず理事会から実施してみようという管理組合が多いかもしれません。
これらの課題はあるものの、ＩＴ趨の活用は時代の趨勢であり、今後それぞれの管理組合の実情に
応じて取り組んでいく価値は大いにあると言えるでしょう。
なお、総会の議事録への区分所有者の押印を不要とする改正（第４９条（ア）第２項（イ）第３項
関係）については、デジタル社会形成整備法による区分所有法の改正が令和３年９月１日施行である
ことを踏まえ、同日までは引き続き押印が必要であることにご留意いただきたいと思います。
（参考 マンション管理業協会のＨＰ： http://www.kanrikyo.or.jp/report/webmeeting.html ）
（文責 専務理事 小林 利之）
